NPO法人 風土計画
特定非営利活動法人 風土計画 設立趣意書
設立趣旨書
特定非営利活動法人 風土計画
設立代表者 豊田 玲子
今日、地球環境の悪化は日々深刻さを増している。経済優先主義を背景にした自然環境の破壊、大量生産・大量消費経済システムの結果としての大量廃棄物の問題、自然資源の枯渇、化石燃料への過度の依存等に起因する地球温暖化など数多くの環境問題は、いまや、人類を含めた地球上の生態系を存亡の危機に陥れようとしている。
このような経済システムのもとで進んできた戦後の日本社会は、環境問題を生み出すと同時に、急速な工業化、都市化を進め、経済・社会資本を都市に集中させていった。その結果、周縁部となった地方では、地域の自然資源や伝統・文化などの社会資源が崩壊、過疎や高齢化が進行、経済も疲弊することとなり、いまや、地域社会自体が機能不全に陥っているケースも少なくない。
環境や地域の問題に直面する今、真に持続可能な社会の実現のためには、機能不全に陥ってしまった地域社会を再生し、自然と共生する持続可能な地域づくりを進めなければならない。地域の風土には、風、土、光、水とそれらが育む山、海、里の生態系・景観がまだ残っている。これら自然資源や風土が育む社会資源を持続的に活用した、持続可能な地域社会システムを作り出すことが急務だ。
そのためには、地域資源を利用した再生可能エネルギーへの転換によるエネルギーの地産地消、ゼロエミッションの推進、都市と地方との新しいパートナーシップによる自立した地域経済の確立、地域コミュニティの再生、持続可能な食農システムの構築など、持続可能な社会に係る技術やシステムを推進しつつも、これら多様な要素を包含する全体的地域社会ビジョンづくりと実現へ向けたプランニングが重要である。
そこで、専門家・技術者・地域住民や地球市民の協働のもと技術や智恵を結集し、新しい持続可能な地域社会のビジョンとプランを描きつつ、それらを実現し、実践するための取り組みを進めていく。同時に、啓蒙・普及・教育活動を積み重ねることによって市民による社会的推進力を生み出していかなければならない。
私たちは、幅広い市民の参画のもとで、行政、学術・研究機関、企業や他の市民団体との連携を図りながら、持続可能な地域社会の構築を目指す。その活動母体は特定非営利活動法人として、社会的責任を果たし、かつ社会的信用を得ることが必要であると考え、特定非営利活動法人風土計画を設立するものである。
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